MASUplanning（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「コワーキングスペースMASU-p板宿（マスピーイタヤド）」（以下「当施設」といいます）において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条（サービス内容）
本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
① コワーキングスペース一時利用サービス（ドロップインサービス）
② コワーキングスペース月額利用サービス
③ 貸会議室サービス
④ シェアオフィスサービス
⑤ 住所利用（ただし、月額会員限定とします）
⑥ その他当社が定めるサービス
当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当社Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
２ 前項の利用とは、当社が当該スペースの使用を許可し、当施設内の設備等の使用を認めることであって、当施設又は当該スペースの排他的な占有権限を与えるものではありません。当社及び 利用者 は、本サービスの利用が建物賃貸借に該当せず、いかなる場合も 利用者 に賃借権は発生しないことはもとより、借 地借家法の適用を受けるものでないことを確認します。
第２条（定義）
「当施設」とは、当社が運営する以下の各号の施設をいいます。
兵庫県神戸市須磨区戎町3丁目1-8 グランディアルネ板宿202
「 MASU-p板宿（マスピーイタヤド）」
「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。
「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web等手段を問わない）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。
第３条（本規約等の追加変更・削除）
当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
本規約および諸規程を変更した場合、当社Webサイト等で告知するものとします。
本規約および諸規程を変更した場合、当社Webサイト等で告知するものとします。
当社Webサイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。
当社会員管理システム・決済代行会社における個人情報・決済情報の削除については、MASUplanningが行うものと します。
第４条（当施設の営業時間等）
当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします（以下「営業時間」といいます。
営業時間
平日：8時～21時
土日祝：8時～21時
定休日：不定休
やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当社はご利用者様に対し、当施設への掲示または当社Webサイト上でその旨を告知するものとします。
ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を事前に支払うものとします。
利用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。
一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第5条（イベント・貸切）
本施設内において、当社または当社の承諾を得た者（法人を含む。）が主催するイベント等が、告知の上行われることを、会員は、予め承諾するものとします。
会員は、イベント等の開催前後は本施設の全部もしくは一部が使用できないことを予め承諾し、イベント等の運営に可能な範囲で協力することを予め承諾するものとします。
会員は、イベント等の開催前後は本施設の全部もしくは一部が使用できないことを予め承諾し、イベント等の運営に可能な範囲で協力することを予め承諾するものとします。
会員は、イベント等による騒音、振動その他これに準ずる事由が生じることについて、予め承諾し、これによる本施設の静謐な環境が害されたとしても当社は責任を負わないことを承諾します。
イベントの告知は当社がホームページ内において30日前までに告知するものとする。
第6条（インターネット環境提供サービス）
当社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます。）。
ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
インターネット上のWebサイトの適合性
インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
インターネット上のエラーや不具合
インターネットの利用不能により生じた損害
インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
その他前各号に関連するトラブル等
当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第7条（コピー機利用サービス）
ご利用者様は、当社施設内に当社が設置するコピー機（以下「コピー機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができます。
ご利用者様は、コピー機を利用する場合、当社が定める注意事項に従うものとします。
ご利用者様は、故意、過失によりコピー機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
ご利用者様がコピー機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、コピー機の利用不能、故障、その他当社の責によらずコピー機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第8条（備品等貸出サービス）
ご利用者様は、当社施設において当社が保有するホワイトボード、モニター、プロジェクター等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。
ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
第9条（禁止行為）
当社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
当施設内での火器の取り扱い
当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
当社が指定した場所以外での喫煙
当施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
情報商材の販売に関わる事業を行うこと
性風俗関連の事業を行うこと
MLM（ネットワーク）ビジネスおよびそれに類する事業を行うこと
賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
当施設内に居住または宿泊すること
当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
２ 当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
ご利用者様について、本条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。
その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
第10条（免責）
当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第11条（反社会的勢力排除）
ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。
２ ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
３ 当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
４ 本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第12条（不可抗力）
天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条（本サービスの提供の休止）
当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第14条（本サービスの提供の終了）
当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
第15条（損害賠償）
ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第16条（個人情報）
当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
関連サービスや商品の情報を提供するため
２ 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第17条（その他）
ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。
ただし、事前に当社の承認を得た場合 （第１条１項５号のサービス 利用者） は 次の内容に従い、利用できます。
２ 住所利用サービス
① 会員 （本項においてドロップイン会員は除きます。 以下 同じ。） は、 以下 に定める範囲内において有料にて当施設の住所を利用すること（ 以下 、「住所利用サービス」といいます。）ができます。
このサービス利用代金は 当社が定めるものとし、これを施設利用料と合わせて当社へ支払うものとします。ただし、当社が別途定める書類を提出し住所利用サービスの利用可否について審査し、当社の書面による承諾を得るものとします。なお、申込者は審査に対して一切の異議を申し立てることができません。 申込者または住所利用者は、 当初の申込内容や登記事項等に変更があった場合には速やかに当社に届け出るものとします。
(ア) 会員は、個人事業主または法人として行う業の所在地として、名刺、各種文書、 Webサイ トなどに記載すること、または会員が設立等する法人の住所または本・支店もしくは営業所の所在地として登記すること 。
(イ) 郵便物等の送付先住所として使用すること。
② 会員は、上記 ① （ア）に基づいて同所在地を記載し、登記した場合は、その旨を当社に通知するものとします。会員は、当社の指示に従い、記載ないし登記を証する書面（ 名刺、各種文書、 Webサイト、 履歴事項証明書 、規約等）を当社に提出するものとします。
③ 当社は、住所利用者を宛名とする郵便物等が届いた場合、当該郵便物等を住所利用者に代わり受領するものとします。ただし、現金書留、電信為替、金銭、有価証券、キャッシュカード、預貯金通帳等金銭に関するもの、運転免許証、住民票その他身分証明書、生もの、冷蔵冷凍食品、支払を要する郵便物、内容証明郵便、特別送達郵便、郵便事業者ないし宅配事業者以外の者により持参された郵便物、法令に抵触するか抵触するおそれのある郵便物、当社が受領し又は保管が困難であると当社が判断した郵便物については、当社は受領しないものとします。
④当社が受領した郵便物等を住所利用者に交付可能な時間は、営業時間内とします。
➄バーチャルオフィス利用の月額会員宛てに届いた郵便物等に限り、当社が受領した郵便物等は指定の住所へ転送します。なお、この転送方法及び条件については、当社が定めるものとします。ただし、私書箱、他のバーチャルオフィス等、海外地域への転送はできないものとします。
⑥上記③に掲げる郵便物を含むすべての郵便物等について、当社が受領しなかったことまたはやむを得ない事情により受領することができなかったために生じた損害、及びその他の事由による郵便物等の破損、紛失、盗難誤配等の郵便事故などにつき、当社は一切責任を負わないものとします。
⑦当社が受領した郵便物等の保管期間は、当社が当該郵便物等を受領した日から２週間とし、また当社は郵便物等の受領について、住所利用者に対しその報告を行わないものとします。ただし必要と判断した場合には行うものとします。なお、保管期間が経過した郵便物等については、当社の判断により送付、または処分するものとします。
⑧当社は、受領した郵便物等について、保管方法、保管期間の経過等を理由として住所利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
⑨住所利用者は、住所利用サービスの利用終了を希望する場合、終了希望月の前月末日までに、当社が別途定める方法で申し出ることにより、終了希望月の末日をもって解約することができるものとし、住所利用サービスの利用終了日までに、以下の必要となる措置をとるものとします。
（ア）法人登記に住所を利用した場合は、住所変更登記を完了し、登記完了後の履歴事項全部事項証明書原本を当社に提出するものとします。
（イ）Webサイト上、名刺、パンフレット等の資料一切より当社から提供された住所の記載を削除するものとします
（ウ）利用者宛の郵便物等が届かないよう必要な手続を行うものとします。
⑩ 上記⑨の措置を取らず引き続き住所を利用していた場合は、利用者義務が完了するまで、当該サービスと同一の利用料金をお支払いただきます。
⑪ 住所利用者は、当社が住所利用者の住所利用サービスの利用について本規約の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、当社からの指示に基づき、直ちに異議を述べることなく必要な措置を講じるものとします。
２ 当施設内でのご利用者様の物品（以下「私物」といいます。）の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
当社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
第18条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。
第19条（準拠法等）
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
本規約に関する一切の訴訟は、神戸地方裁判所とします。
以上
【付則】
１．本規約は、2022年12月1日から施行するものとします。
２．本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
３．本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
４．当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。
2023年4月11日改定